権利の形態とは？

有料老人ホームや高齢者住宅は、入居者が「居室にどのような権利を持つか」によって区別される。
 
(1) 利用権方式

入居時に「入居一時金」を払うことで、自分の居室や共用施設を利用するなど、「そのホームで生活する権利を取得する」方式。入居者に居室の所有権はない。この方式の場合、一定期間内で退去すると、入居一時金が所定の計算により一部返還されるようになっている（これを返還金制度という）。
有料老人ホームや高齢者住宅は、入居者が「居室にどのような権利を持つか」によって区別される。
 
(2) 所有権分譲方式
一般のマンションと同じように、「専用居室を不動産として買い取る」方式。
 
(3) 賃貸方式
「家賃相当額を月々の利用料に含めて支払う」方式。ホームによっては、利用権方式以外にこの賃貸方式を選択できる場合もある。
 

 
特定施設とは？
特定施設入居者生活介護は、都道府県の事業者指定を受けた有料老人ホームなどにおける、入居者に対する介護サービスのこと。都道府県の指定を受け、特定施設入居者生活に介護として介護サービスを提供している施設を特定施設と言うことがある。⇒介護保険制度

入居に必要な費用

有料老人ホームや高齢者住宅は、入居者が「居室にどのような権利を持つか」によって区別される。
 
■入居一時金
入居者が専用居室や共用施設を利用する権利を取得するために支払う費用。家賃相当分の前払い、と考えることもできる。⇒ 利用権方式
 
■介護費用
介護保険制度により、都道府県の事業者指定を受けたホームでは、提供されるサービスの一部が保険の対象となる。しかし、介護保険ではまかないきれないサービスについて負担する必要がある。介護保険以外の費用は、入居一時金とは別に一時金として払う場合と、月々介護費として支払う場合がある。ただしおむつなどの消耗品は実費で負担することがほとんどである。⇒介護保険制度
 
■管理費
共用施設の維持費や、介護以外の事務など、ホームの維持・運営のための費用。
 
■食費
ホーム内で食事サービスを利用した場合に支払う費用。実際の利用回数に応じて支払うことが多い。
 
■その他
居室での水道光熱費や電話料金などの費用。

介護保険と有料老人ホーム
 
介護保険制度は、要介護状態となった高齢者が、その能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、社会全体で支える仕組み。市町村等の訪問調査や、かかりつけの医師の意見書などから、審査会が判定した要介護認定をもとに、介護給付を行い、施設や在宅での介護サービスを利用できる。なお、サービスを利用するには保険で受ける費用の1割を自己負担する必要がある。有料老人ホームの提供する介護サービスは、在宅サービスのなかの「特定施設入所者生活介護」という。
 

 
ショートステイ

老人福祉施設などへの短期入所による介護サービス。内容は生活面の支援など。
 

 
グループホーム
痴ほう高齢者に対する介護サービス。少人数（7〜8人）で、専任のスタッフと共に生活していくというケアスタイル。1980年代半ばにスウェーデンで始まり、その後日本でも取り入れられるようになった。 権利の形態とは？
有料老人ホームや高齢者住宅は、入居者が「居室にどのような権利を持つか」によって区別される。